甲府市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第１号） 本文
農業・林業の振興につきましては、「甲府市農業振興計画」に基づき、農地などの限られた資源の有効活用に努め、生産の効率化及び担い手の確保を図るため、最先端農業機械の導入及び「プロファーマー」の育成・支援などを効果的に実施するとともに、新たに収入保険制度に加入する農家等への助成を行い、安定した農業経営の推進や農業体験希望者を受け入れる認定農業者等や新規就農者を応援する団体などへの支援を実施し、新規就農者の
農業・林業の振興につきましては、「甲府市農業振興計画」に基づき、農地などの限られた資源の有効活用に努め、生産の効率化及び担い手の確保を図るため、最先端農業機械の導入及び「プロファーマー」の育成・支援などを効果的に実施するとともに、新たに収入保険制度に加入する農家等への助成を行い、安定した農業経営の推進や農業体験希望者を受け入れる認定農業者等や新規就農者を応援する団体などへの支援を実施し、新規就農者の
主な事業として、新たに、パワーアシストスーツ等の最先端農業機械購入に係る経費や、市有林における森林整備の体験活動に係る経費などを計上いたしました。 第７款商工費につきましては、融資対策事業費の減などにより、対前年度比２１．６６％減の７億１，２９５万５，０００円といたしました。
このパワーアシストスーツは最先端の農業機械として今、検討しているということをお聞きしましたが、いかがでしょうか。
農業・林業の振興につきましては、「甲府市農業振興計画」に基づき、農地などの限られた資源の有効活用を推進するとともに、生産の効率化及び担い手の確保を図るため、最先端農業機械の導入や「プロファーマー」の育成・支援などを効果的に実施し、本市農業の目指すべき姿である、『まちと地域が共生する「魅力ある農業都市」』の実現に取り組んでまいります。
市民生活や地域経済への影響を大変危惧していることから、感染拡大による市民の皆様の不安を払拭することに万全を期していくとともに、来年度においては、市民負担の軽減を図るため、医療費助成、保育料軽減などの経済的支援を引き続き行い、また、本市の産業分野や雇用支援情報などを効果的に発信する産業支援サイトの運用、若手・新入社員のためのセミナーなどの人材育成や経営基盤強化及び創業支援等に向けた融資、更には最先端農業機械導入費
強い農業・担い手づくり総合支援交付金については、主に農業用施設や農業機械等の被災に対する支援であり、答弁させていただいた農地の被害については対象とはならず、ぶどう棚の被害については対象となるものです。 申請状況につきましては、該当者やＪＡの情報提供や収集、市ホームページでの周知を行っておりますが、現在のところ申請はございません。 以上でございます。 ○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
再質問になりますけれども、最近、私の家の近所で、見なれない若い人たちが軽トラックに農業機械などを積んで畑に入っていく姿が目に映るようになりました。私の家の周りだけでも５名ほどの若者が、田畑で機械を動かしたり、中には奥さんと一緒に苗の植えつけなどをして農業の仕事をいたしております。
今年度予算額８６３万２，０００円、先ほども人権費ですとか、そちらのほうの需要が多いのかなという感はいたしましたが、農業センター、とても活躍していただいていて、岡委員さんや私の住む山城地区に所在するものですから、私たちはしょっちゅう目にするというところがございまして、いろいろ頑張っていただいているということを実感いたしますが、なかなか市民の皆様にはこの活躍ぶりが、農業機械の貸し出しですとか、また、新しい
まず、新規事業として、市民の連携の強化及び地域振興のため、地域振興基金積立金として３億5,700万円、新規就農者を確保するため、農家の経営規模拡大に向けた農業機械の導入支援、果樹王国やまなし就農支援事業といたしまして292万円などであります。
また、今議会の市長所信表明で示された農家の後継者が、経営規模拡大のために必要な農業機械を導入するとき、県では、果樹王国やまなし就農支援事業を取り入れ、今議会に補正予算案を計上したことは、年齢が55歳未満の新規就農者に限定されますが、農家子弟への就農支援策として、今後も大いに活用すべきであります。
そういう方々から耕作を頼まれた方々は、農業機械は持っているが、小さな田畑が多く、機会耕作に非常に苦労しているのが実態です。 市川三郷町の農業を守るという観点から考えて、小さな田畑を寄せ合わせ、広い田畑にする必要があります。それには町がＪＡ西八代の協力をいただいて、田畑集約事業を起こすことだと考えます。 町長の見解と方針をお伺いします。 ○議長（三神貞雄君） 答弁を願います。 町長、久保眞一君。
休みのときも利用で故障とか、とまってしまったというようなことがあった際には、職員がその農業機械の業者さんと連携をとりながら対応も図っているというような実態状況もございます。引き続き便利で、利用を拡大していくような取り組みについても努めてまいりたいと考えているところでございます。
改修事業も順次進んでいるところですが、小井川駅付近環状道路北側から、上流の河川法面は改修してあるものの、河川東側の沿線農道は地盤が弱く、何らかの理由により農道が数箇所にわたり陥没し、農業機械等が出入りできない事態が起こっております。 陥没のたびに市の担当者が砂を入れる等の処置を行っていますが、当面の応急処置のため、再び陥没するという危険性があります。
また、農業機械貸し出しや農作業受託事業も順調に進められておるということでございます。これもＪＡ、農業委員会、行政等のネットワークのもと、耕作放棄地をこれ以上増やさない事業への取組が助成措置を講じて総力をもって進められているということでございます。 しかし、これらの事業でカバーできない耕作放棄地や空き地の荒廃、これをどうしていくかが大きな課題となっておるわけでございます。
例えばというか、前からの例でありますが、農繁期に特に田植え、稲刈り時には、圃場に出入りする作業者が、通行する車が危なくて出入りができないとか、また農業機械を圃場に搬入しようと道路にとめておいた車に、走行する車が後ろから衝突したりとか、その道路にとまっている搬入車の荷台に走行している車が乗り上げて横転する等、また走行中の農耕車、トラクターでありますが、後方から衝突されて人身事故に至った事故等、今までに
まず、農作業事故の実態と農作業事故防止に向けた取組につきましては、農業機械の大型化、高性能化は、農業の生産性向上及び農業構造改善等に大きな役割を果たしてきましたが、近年、機械作業に伴う事故も増大しております。 県の調べによりますと、過去10年間の県内で起きた死亡事故件数は44件と多く、当市でも、平成20年度に乗用草刈り機による死亡事故が起きています。
本年度から地球温暖化の防止及び環境型社会の形成を図ることを目的とし、市が、廃食油から生成したバイオディーゼル燃料を農業機械への利用について検証等を行う事業を開始されたとのことですが、どのような方法で実施を考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤勇君） 武井信治環境課長。 ◎環境課長（武井信治君） 新エネルギー推進事業についてであります。
認定後、３年間の農業に対する具体的な取り組み目標を定めて、その目標の達成のため、金融機関から融資を受けて農業機械等を購入する者に対して、融資額の最高30％の額を国が助成するものであります。この制度は農業の経営改善を目的としているため、農業機械の買い換えだけでは、経営面積の拡大や生産コストの縮減などの改善目標が達成されないことから、助成を受けることは難しい状況であります。
農業機械も投入できなくて、耕作できないというような地域も出てきています。そこで、農政観光部長さん、現地を見られたという状況を、見た感じをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（田中健夫） 一応、この答弁で質問を打ち切らせていただきます。 甲田農政観光部長。